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    在留資格認定証明書交付申請
             支援@新宿

     (運営:いながわ行政書士総合法務事務所)
 
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     お任せ下さい!! 
 
 
在留資格認定証明書交付申請支援@新宿
 
 
 
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   ・ 雇用予定の外国人スタッフを日本に呼んで就労させたい
 ・ 自分は留学生として在留しているが海外にいる配偶者を日本に呼び一緒に生活したい

 ・ 自分は就労ビザで在留しているが、母国に残した配偶者・子を家族滞在ビザで日本に呼びたい
 
                     ↓ ↓
   
   このような問題でお困りの方
           は是非御相談下さい。!!



                  
                在留資格認定証明書交付申請支援@新宿

 
     
  私がビザ申請を担当致します!
   
いながわ行政書士総合法務事務所
              代表 伊奈川 啓明(いながわ けいめい)

          行政書士登録番号(13081130号)
          東京都行政書士会新宿支部所属(9555号)
          東京入国管理局長届出済申請取次行政書士
         (ビザ申請・契約書・離婚・遺言・相続)

 
       
           在留資格認定証明書交付申請支援@新宿

 

病気になったり、体調不調になったら「かかりつけ医」に相談するのに、外国人ビザで困ったときに行政書士を活用しないのはどうしてなのですか?

 

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外国人にとって、ビザは命の次に大切なものとされています。

そんな大切なものを一人で悩むのは大変危険なことです。

 

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行政書士をビザに関する
  「かかりつけ医」として       
               ご活用下さい!!     

 

 

外国人の呼び寄せる方法
海外から外国人を呼び寄せたり、招へいしたりする場合に、一般的には在留資格認定証明書の交付を受けた上で在外公館に査証申請するケースが主流で、あらかじめ外国人本人又は受け入れ企業、親族等の代理人が日本国内で在留資格認定証明書交付申請を行います。
 
在外公館で査証申請する際に、事前に交付された在留資格認定証明書を添えて資料提出すると審査が円滑になされるため、査証の発給時期が早くなるとされます。
 
そのため、外国人が日本に入国・在留する場合、在留資格認定証明書を使った方法がとられます。
 
なお、外国人を日本に呼び寄せる場合に、在外公館に直接査証申請する方法もありますが、この方法だと在外公館から日本の外務省へ、外務省から法務省入国管理局へ事前協議され、法務省入国管理局による調査後、外務省に回答するという流れを辿るため、審査に時間がかかり、査証の発給が遅れるため一般的に利用されません。
   
 
        在留資格認定証明書交付申請支援@新宿
 

在留資格認定証明書に関する留意点
在留資格認定証明書について留意すべき点として、在留資格認定証明書が発行され後に、上陸拒否事由が判明した場合、査証の発給がなされなくなる場合があるということです。
 
例えば、よくある話として中華料理のコックについて、日本で事前に技能ビザに係る在留資格認定証明書が交付されたにもかかわらず、現地の日本大使館(領事館)での調査結果により、そのコックに関して実務経験が不足していたとして、査証が発給されないというケースが多くなっています。
 
また、在留資格認定証明書には3ヶ月の有効期間があり、在留資格認定証明書が交付された日から3か月以内に上陸申請をしないとその効力を失います。
 
 
在留資格認定証明書交付申請支援@新宿
 

当事務所でお受けできること
入国しようとする外国人本人又はその代理人の方(日本で就労しようとする場合の代理人は、受入れ機関となる企業の職員。日本人と結婚して入国しようとする場合の代理人は、外国人の配偶者である日本人)に代わって、在留資格認定証明書交付申請を行います。
 

>>>ビザ申請における行政書士の位置付け<<<
 
ビザ申請が不許可になって困ってしまいました・・・・・・。
⇒ ビザ申請で不許可になってしまう原因の一つとして、許可要件の立証不足が考えられます。実は、入管のホームページ等で案内されている提出資料だけでは、足りないケースがあります。不許可が予想される案件の申請では、通常の提出資料に加えて、理由書及び付加的な資料を提出することが一般的です。
 
 
仕事が忙しいのに就労ビザの申請を自分でやるのは大変・・・・・・。
⇒ ビザ申請に関する手続きを行政書士に委ねると、時間的な余裕が出てくるため、精神的な負担が軽減されることがあります。
 
 
ビザのことで困ったらいつも、インターネット等で調べてるけれどどうしたらいいのか分からない・・・・・・。
⇒ ビザ申請で困った場合、身近に親しい行政書士がいれば、いつでもアドバイス等を受けることができます。
 
 
ビザのことで相談したいことがあるが、過去に行政書士事務所へ行ったことがなくて少し不安です・・・・・・。
⇒ 近年行政書士事務所では、初回相談を無料としていたり、相談料を低額に設定しているところが出てきており、気軽に相談することが可能です(当事務所の場合、初回相談を無料としております。)。
 
 

自社で就労ビザの申請を行って3回以上不許可になっていて、困っています・・・・・・。

⇒ 就労ビザには、学歴要件、報酬要件等の許可要件が定められているので、それに適合する外国人でないと就労ビザの許可は下りません。外国人を雇用する場合に、行政書士の活用があるときは、その点を含めた就労ビザに関する総合的な情報提供を受けることができます。
 

 


以前自分で就労ビザの申請を行った際、追加資料の提出を求められて困った経験があります・・・・・・。

⇒ 行政書士は追加資料の提出にも対応致します。
 
 

国人雇用・採用に伴う就労ビザの件で相談したいのですが、仕事が忙しいので休日祭日や夜での相談をお願いしたいのですが・・・・・・。

⇒ 当事務所では、休日祭日、夜の時間帯での相談を積極的に承っておりますので、是非御連絡下さい。
 
 
 
在留資格認定証明書交付申請支援@新宿
 

対応地域

東京都23区内
足立区、荒川区、板橋区、江戸川区、大田区、葛飾区、北区、江東区、品川区、渋谷区、新宿区、杉並区、墨田区、世田谷区、台東区、中央区、千代田区、豊島区、中野区、練馬区、文京区、港区、目黒区

東京都23区外
昭島市、あきる野市、稲城市、青梅市、清瀬市、国立市、小金井市、国分寺市、小平市、狛江市、立川市、多摩市、調布市、西東京市、八王子市、羽村市、東久留米市、東村山市、東大和市、日野市、府中市、福生市、町田市、三鷹市、武蔵野市、武蔵村山市、奥多摩町、日の出町、瑞穂町、檜原村

埼玉県、神奈川県、千葉県等の地域も対応致します。


 

対応業種

・農業・林業・漁業・水産養殖業・鉱業・採石業・砂利採取業
・総合工事業・設備工事業・食料品製造業・飲料製造業
・繊維工業・木製品製造業・装備品製造業・紙加工品製造業
・印刷業・化学工業・石炭製品製造業・プラスチック製品製造業
・ゴム製品製造業・毛皮製造業・窯業・土石製品製造業・鉄鋼業
・非鉄金属製造業・金属製品製造業・はん用機械器具製造業
・生産用機械器具製造業・業務用機械器具製造業・電気機械器具製造業
・情報通信機械器具製造業・輸送用機械器具製造業・電気業・ガス業
・熱供給業・水道業・通信業・放送業・情報サービス業・インターネット附随サービス業
・制作業・鉄道業・道路旅客運送業・道路貨物運送業・水運業・航空運輸業
・倉庫業・各種商品卸売業・衣服等卸売業・飲食料品卸売業
・金属材料等卸売業・機械器具卸売業・各種商品小売業・衣服小売業
・飲食料品小売業・機械器具小売業・無店舗小売業・銀行業・協同組織金融業
・貸金業・クレジットカード業金融商品取引業・商品先物取引業
・補助的金融業保険業・保険媒介代理業・保険サービス業・不動産取引業
・不動産賃貸管理業・物品賃貸業・広告業・技術サービス業・宿泊業・飲食業
・配達飲食サービス業・洗濯業・理容業・美容業・浴場業・娯楽業・学習支援業
・医療業・介護事業・廃棄物処理業・自動車整備業・機械等修理業・職業紹介業
・労働者派遣業・その他サービス業

 
 
 
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   ビザ申請で身近に相談できる  
     行政書士がいますか?
         
        
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行政書士等の助言・アドバイスを受ける機会がなかったために、資格外活動違反を行ったり、不適法な在留状況が続いたためビザが取り消される場合があります。また、退去強制手続が執られて、母国に帰国せざるを得ない場合も出てきます。

         ↓↓
 当事務所からビザ申請予定の外国人の方へ

 
・ ビザ申請に関する疑問・質問については即座に回答!
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>>>当事務所へのアクセス<<<  

  横浜駅から新宿駅 
最短 34分!!

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  渋谷駅から新宿駅 最短 4分!!

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気軽に面談できる環境にあります!!


 
 
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   (ただし、回答に慎重さが求められるもについてはこの限りではありません。)

 

  
 
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   在留資格認定証明書交付申請    108,000円(税込)〜


   在留期間更新許可申請         54,000円(税込)〜

 

   在留資格変更許可申請        108,000円(税込)〜

 

   再入国許可申請              32,400円(税込)〜

 

   資格外活動許可申請           32,400円(税込)〜

 

   就労資格証明書交付申請       86,400円(税込)〜

   +

   実費

 

 

 なお、書類作成のみの場合、上記の報酬金額の半額で受任致します。

 

 また、当事務所では、追加報酬は頂いていません。

 

 業務受任後、疑問や質問については一般的な量の範囲内で無制限に活用して頂くことが可能です!
 

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特に、ビザ申請に関して行政書士等の身近な相談先がない方は、是非御相談下さい!!
⇒ 知らなかったことや誤解によりビザが取り消されたり、ビザ更新が不許可になったりすることがあります。さらには、退去強制手続が執られる場合もあります。
 
 
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