神奈川県平塚市で外国人の呼び寄せ

外国から優秀な技術者を呼び寄せたい等外国人雇用をお考えの企業様及び家族滞在ビザを利用して配偶者・子の呼び寄せを予定している方へのご案内


在留資格認定証明書の制度を利用して外国人の呼び寄せを行う場合、次のような不安や疑問点があるかと考えられます。

・在留資格認定証明書交付申請ではどのような資料を提出すればいいのか?
・外国人を呼び寄せる手順は?
・入管への対応方法をどのように行えばいいのか?


在留資格認定証明書交付申請の場合、要件を満たすときは、必ず入管は交付処分をしなければなりませんが、「活動の非虚偽性」が認められないとして不交付となることがあります。

入管法は他の許認可分野と異なり、比較的多くの裁判例が出るなど、争いが生じやすく、専門性が高い分野といえます。

ビザ申請の場合、「役所に置いてある手引きを参照すれば、確実に許可される」という分野とはいえず、許可の確率を少しでも上げるためには、
入管内部で使われている「入国・在留審査要領」、裁判例、実務家が参照する専門書等の知識を身に付けていることが必要となります。

このようなことから、在留資格認定証明書交付申請については、一人で悩まず、信頼できる行政書士に一度でも良いから相談することが大事いえます。

当事務所では、ビザに関する相談について積極的にお受けしておりますの、お気軽に御相談下さい。
 

当事務所の場合、次のような手順を踏んで、業務を遂行致します。
(1)メール(inagawa.yobouhoumu@web.so-net.jp )で詳細に相談内容を把握致します。

 
 下記の内容を反映させたメールをお送り下さい。
  
1:氏名(法人様の場合、担当者名)
  2:在留資格
  3:在留期限
  4:国籍
  5:依頼したい業務内容
  6:事実関係



(2)ある程度こちらで事情を把握した後に初回の無料相談を実施致します。
   (出張相談も対応可能(ただし、出張費発生))

(3)初回の無料相談実施後、業務依頼をするか否かの判断をして頂いております。
   
(4)業務受任中は、緊急時やカウンセリング的な要素がある場合等では面談又はお電話で、それ以外のやり取りに関しては、メールで対応しております。
   (効率性を重視しております。)

 


 

在留資格認定証明書交付申請支援@新宿


 



在留資格認定証明書交付申請の概要
海外から外国人を呼び寄せたり、招へいしたりする場合に、一般的には在留資格認定証明書の交付を受けた上で在外公館に査証申請するケースが主流で、あらかじめ外国人本人又は受け入れ企業、親族等の代理人が日本国内で在留資格認定証明書交付申請を行います。

在外公館で査証申請する際に、事前に交付された在留資格認定証明書を添えて資料提出すると審査が円滑になされるため、査証の発給時期が早くなるとされます。

そのため、外国人が日本に入国・在留する場合、在留資格認定証明書を使った方法がとられます。


 

当事務所で行うこと
入国しようとする外国人本人又はその代理人の方(日本で就労しようとする場合の代理人は、受入れ機関となる企業の職員。日本人と結婚して入国しようとする場合の代理人は、外国人の配偶者である日本人)に代わって、在留資格認定証明書交付申請を行います。

なお、在留資格認定証明書には3ヶ月の有効期間があり、在留資格認定証明書が交付された日から3か月以内に上陸申請をしないとその効力を失います。

そのため、外国人を招へいする場合、単に在留資格認定証明書を受けるだけでなく、スケジュール面の調整が必要になってきます。


 

報酬
在留資格認定証明書交付申請    108,000円(税込)〜
在留期間更新許可申請         54,000円(税込)〜
在留資格変更許可申請        108,000円(税込)〜
再入国許可申請              32,400円(税込)〜
資格外活動許可申請           32,400円(税込)〜
就労資格証明書交付申請       86,400円(税込)〜

実費

 

なお、書類作成のみの場合、上記の報酬金額の半額で受任致します。
また、当事務所では、追加報酬は頂いていません。